記帳支援（確定申告）

当所では青色申告制度を推進しております。青色申告とは国が定めた制度で、適切な所得の計算・申告を目的とした制度です。青色申告制度の詳細についてはこちらからご覧いただけます。

個人事業主の皆様を対象に日々の帳簿のつけ方から源泉徴収・決算・確定申告の手続きまでを指導致します。創業後間もない方や青色申告初心者の方を対象に、東海税理士会から税理士を派遣頂き、定期的に税務・記帳個別指導を開催しております。

「税金の各種控除制度を知りたい」、「青色申告制度ってなんだろう？」といった、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算の組み方、申告の仕方までアドバイス致します。

下田商工会議所での記帳指導を希望される事業者の方は一度お問い合わせください。
　　

青色申告者特別控除の65万円控除を受けるための条件が新たに加わりました。
Ｅ－ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告を行うことにより従来の65万円控除の適用が可能です。紙面提出で確定申告を行う場合特別控除額は55万円となりますのでご注意ください。

　　　青色申告者特別控除額　　　　　10万円
　　＋貸借対照表を記載したもの　　　65万円

　　　青色申告者特別控除額　　　　　10万円
　　＋貸借対照表を記載したもの　　　55万円
　　＋Ｅ－ｔａｘによる電子申告　　　65万円

貸借対照表を記載しない場合（複式簿記によらないもの）はE－ｔａｘによる電子申告を行った場合でも追加の10万円控除を受けることはできません。

下田商工会議所では東海税理士会協力の元、派遣契約税理士による一斉電子代理送信方式を取っており、パソコンをお持ちでない方でも電子申告が可能です。
　

毎年１月上旬から随時指導対象者に案内ハガキが到着します。記載された日程・会場に従って作成指導をお受けください。ご都合が悪い場合は下田商工会議所までお問い合わせください。
また、下記資料を持参してください。

・各種元帳・出納帳
・青色申告決算書
・前年度申告書・決算書の控え
・保険料等の控除用証明書
・給与・年金の支払報告書（源泉徴収票）

各金融機関から借入を受けている方は、各機関から発行される返済計画表もお持ちください。
住宅取得控除の適用を希望される方は、住宅取得控除の申告書及び借入金残高証明書など必要書類をお持ちください。
　

下田商工会議所では税理士の電子署名による一斉代理送信の日程を定めております。
E－ｔａｘによる電子申告による追加の10万円控除の適用を希望される方は、
２月下旬までに作成指導をお受けいただきますようお願い申し上げます。

一斉電子代理送信は申告期限の直前（３日前程度）に実施します。データ入力・確認の工程が生じるため、
申告期日が到来していない場合でも入力が間に合わないと判断した場合は、電子申告の受付をお断りさせていただく場合がございます。