インボイス制度について

令和５年１０月１日よりインボイス制度が施行されます。
インボイス制度の概要について取り纏めましたので下記をご覧ください。
（当ページの内容は令和３年１１月１２日現在の公表内容に基づいています。）

インボイス制度の概要

インボイス（適格請求書）とは、下記の内容を全て記載した請求書や納品書等のことです。

※消費税額等の計算の際、小数点以下の端数の処理は、品目ごとではなく、税率ごと１回のみ行います。

適格簡易請求書（簡易インボイス）の場合、上記６は記載不要です。
不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等は、簡易インボイスの発行が認められています。

消費税納税事業者は消費税の仕入税額控除の適用の為にはインボイスの保存が義務付けられます。
また、消費税の仕入税額控除にインボイス以外は適用できなくなります。

制度施行後６年間は、経過措置としてインボイスでない請求書でも一定の割合で仕入税額控除の適用が可能ですが、７年目からは一切適用できなくなります。
また、バスや電車といった公共機関の利用料金などインボイスの発行が困難なケースはインボイスが不要となるケースがあります。

課税売上高５千万円未満の事業者は簡易課税方式が認められています。
簡易課税方式の場合、みなし仕入れ率を適用するため、インボイスが必要でない場合があります。

事業者自身もインボイスの発行を求められるため、インボイス発行事業者の登録、請求書の書式の変更、
場合によってはレジなどのシステムの改修が必要になります。

消費税免税事業者はインボイスを発行できません。
インボイスの発行には消費税の納税事業者となる必要があります。
その場合、課税売上高一千万円未満の事業者であっても消費税を納めることとなります。

インボイス発行事業者の登録は義務ではありません。
免税事業者のままでインボイス発行事業者の登録を見送ることもできます。
ただし、取引相手の消費税納税事業者はインボイス以外の請求書は仕入税額控除に使用できないため、
取引相手がインボイス発行事業者の未登録者との取引を避ける可能性があります。

よって、取引継続の為、消費税納税事業者となってインボイスを発行することも検討しなければなりません。

インボイスはインボイス発行事業者のみ発行できます。
インボイス発行事業者となるには国税庁（税務署）への登録申請が必要です。
※先述の通り、登録は消費税の納税事業者のみ行えます。

登録申請はe-taxを用いての電子申請のほか、書面による申請も可能です。

登録事業者には登録番号が発行されるほか、インボイス発行事業者であることが公表されます。

登録を受けていない事業者によるインボイスの発行は禁止されています。
もし、登録をしていないにも関わらずインボイスを発行してしまうと罰則を課されます。